勤務間インターバル制度について

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勤務間インターバル制度について

  • 2019年4月30日
  • By Admin: abusan
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例えば9時間のインターバルを設ける場合、

夜の0時に仕事を終えたら翌日の朝9時まで勤務をしては行けないルールになります。

 

また、11時間のインターバルを設け場合は(所定労働時間9時~18時の時)

夜の23時に仕事を終えたときは、翌日の10時まで勤務できなくなります。

ここで会社の本来の始業時間が9時だとすると

9時から10時までの1時間を働いたものとするか、

所定労働時間を1時間繰り下げて10時~19時の勤務とするか

就業規則で定めることができます。

 

この制度は先ほども書いたように努力義務となっており

あくまでも制度化する「努力」をすることが義務なので制度化できなくても罰則などはありません。

 

しかし、

「うちの会社はそんなに夜遅くまで残業しないよー」

という会社は制度化することが結構簡単だと思います。

そして、インターバル時間を9時間以上で設定できると国から助成金を受けることができるのです。

 

例えば、

・勤務間インターバル制度を導入するために社労士に就業規則の作成を依頼する。

・勤務時間を適正に管理するため勤怠管理システムを導入する。

・人を増やすために求人広告を載せる。

・テレワーク用にWeb会議システムを導入する。

・勤務間インターバルを導入するためにコンサルを受ける

などなど、、、

これらにかかった費用の4分の3の金額が助成金として戻ってきます。(2019年度現在の話になります)

かかった費用についてはそれぞれ上限があり

就業規則の作成であれば10万円までの4分の3の金額

求人広告も10万円までの4分の3金額

となるため、大手リ〇ナビやマ〇ナビなどに掲載すると短期間でも3~40万円以上はかかると思うので

全額の4分の3は回収できないかと思いますがせっかく使える助成金なら利用しない手はないかと思います。

 

そして、この助成金を貰ってから

新しく人を雇い入れた場合一人あたり60万円の助成金

人材確保等支援助成金として受給することができます。

 

会社によっては、助成金ありきで何を導入しようか考える会社さんもあるかと思いますが、

あくまでも労働条件等の向上ありきで、対策を行った結果助成金が貰える。

対策を行いたいけど、費用がかかって対策ができない。

そんな会社さんに利用してもらいたいと個人的には思っております。

 

助成金は

時間外労働には法令に基づいてしっかり時間外手当を支給する。

社会保険や雇用保険を入るべき人に適正な額で入れている。

など、やるべきことをやっている会社にしかもらうことができないものなので

日ごろからコンプライアンスを意識していってもらい、

従業員の方たちが幸せになれる会社づくりをしていって貰いたいと思います。

 

 

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