年次有給休暇5日の時季指定義務化について

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年次有給休暇5日の時季指定義務化について

  • 2019年4月21日
  • By Admin: abusan
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ここでひとつ目のポイントとしては

「10日以上の有給休暇って誰でも入社したら半年で10日発生するじゃん?」

と、思われる方も多いかと思います。

 

週5日働く人や1週間で30時間以上働くひとなどフルタイムの人は当然そうですが、

週4日勤務の人や週3日勤務のパートタイマーの方は

比例付与といって、10日の有給休暇は初年度からは発生しません。

 

週4日勤務の人で入社後3年半後、週3日勤務の人は5年半後に発生します。

そしてパートタイマーの人たちって、自分に有給休暇が発生していることすら知らない人が結構います。

 

会社自体も認識していないことも、、、

そして、

気が付いたら10日の有給休暇が発生しており知らない間に法令違反をしてしまっている。

ということになりかねませんので注意をしてもらえればと思います。

 

そして、この法律は罰則があり有給休暇5日の取得ができていなかった人ひとりあたり

30万円以下の罰金

があります。

ということは

10人該当者がいたら最大で300万円の罰金

ということになります。

 

まぁ、あくまでも最大ということで実際にはここまでの金額にはならないと思いますが、

そのリスクがあるという事は認識しておいたほうが良いかと思います。

 

 

「うちは有給の消化率高いから~」

という会社でも、

もし有給を5日取得していないと大変だから、、、

と対策を考えている会社も結構いらっしゃるかと思います。

 

そんな中でよく相談されるのが

「夏季休暇や年末年始の今まで休みだっところを労働日として

そこを計画的付与で休みにしたいんだけどどうだろう?」

という内容です。

 

もちろん今までの慣習でお休みだったところを有給休暇を使わせるために労働日にしてしまうのだから

不利益変更になるし、おススメはできないよなぁ。

と思っておりましたが、念のため労働基準監督署に問い合わせをしてみました。

 

やはり回答としては、

必要であれば就業規則をそれに合わせて不利益変更を行う。

また、休日であった日を労働日にするのだから年平均所定労働時間が変わってきて

割増賃金の計算もしなおす必要があるかと思いますが、違法ではないですよね。

との回答でした。

 

そこで、ある会社で思いついた秘策がなかなか面白かったのでご紹介します。

夏季休暇を年5日としていたものを2日にして3日を計画付与

年末年始休業を12月31日から1月2日として

12月30日と1月3日の2日を計画付与

の計5日間を取得させクリア

 

就業規則では夏季休暇も年末年始休暇も「日数および時期は会社が定める」としてあったため

変更不要。

 

ここまでなら社員が好きに使える有給が減るのでモチベーションも下がるしあまり勧めたくはないよなぁ。

と思っておりましたが

 

しかしそのあと

 

年次有給休暇の付与日数をフルタイムの人に対して全て5日上乗せ。

そしてそこの就業規則の変更。という事になりました。

 

結果的に

社員の休みと自由に使える有給休暇を変えずに

5日の時季指定もクリア

 

 

さきほど記載した

割増賃金の計算に使う平均所定労働時間に関しても

労働日が増える=分母が増えるので時給単価が減る方向になるので

そこはそのまま時給単価は下げないで計算してあげる。

という事になりました。

 

国の意向としては趣旨に反しているので本来の方法でクリアするのが一番ですが、

こんなやり方もあるんだ。ということを知ってもらえればと思い投稿してみました。

 

 

 

 

 

埼玉和光支部

 

 

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